2009-03-24 第171回国会 衆議院 本会議 第17号
○吉井英勝君（続） かつて基盤技術研究センターは、国費三千億円近くを投入しながら、その九六％を回収できずに大破綻しました。機構がその二の舞にならないという保証はありますか。 以上について、国会が責任の持てる、納得のいく答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○吉井英勝君（続） かつて基盤技術研究センターは、国費三千億円近くを投入しながら、その九六％を回収できずに大破綻しました。機構がその二の舞にならないという保証はありますか。 以上について、国会が責任の持てる、納得のいく答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
その基盤技術研究センターの役員を見ますと、さらにその目的がはっきりしてまいります。会長は歴代経団連の会長がずっと十五年間務めております。歴代の理事長はずっと通産省のＯＢです。
○西山登紀子君 この二百六十億をちょうど半分に折半しているということなんですけれども、これはやっぱり今までの基盤技術研究センターの役職の配分を見ましても、理事長には通産省、副理事長には郵政省という形で役割を、指定席をきちっと配分している。それから今度は半分半分だと。これにはやっぱり合理的な説明はつけようがない。 いろいろ言いわけをされておりますけれども、やっぱりこれは自分たちの私的な権益を守る。
この問題については、先般の基盤技術研究センターの件につきましても、なかなか特許料収入等のリターンがうまくいかなかったこともありまして、外部評価委員会の設置を法定できないかという議論があったところでありますが、石油公団につきましても、さらに一層透明化を図る見地から、こういったものについての改善が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、評価についても、内閣府としてきちんとやるという趣旨のお話だったんですが、例えば、基盤技術研究センターにつきましても、技術評価委員会というのはつくっているわけです。
基盤技術研究センター制度につきましては、昨年の九月から十二月にかけまして、産業技術審議会、電気通信技術審議会におきまして合同専門委員会を設置いたしまして、外部評価を実施したところでございます。以上の外部評価に当たりましては、基盤センターの新規設立型出資制度における研究開発プロジェクトの実績評価を行った上で、今後の支援制度のあり方についての議論を行ったところでございます。
○梶原敬義君 民活法の話じゃないですが、もう長いことずっとやっておりますと、また後で基盤技術研究センターの話もどうせこの委員会でやるようになると思いますが、前に言ったことと今日の状況というのは随分ずれが出ておりますから、それは後で局長がああ言ったというのがまた出ないようにぜひしていただきたいと思います。
それで、きょうは総務省所管の問題について本筋やらなきゃいけないだろうと思いますので、私の方では総務省所管の特殊法人、そして認可法人のうち公営企業金融公庫と基盤技術研究センターの二つを一つの事例に取り上げて質問をさせていただこうかなと、こう思っているわけであります。 この二つの法人を取り上げた私なりの理由は、公営企業金融公庫というのは大変地方自治体にかかわる法人だろうと思っています。
今国会に出されている法案もあるわけでして、廃止の方向で検討されるでしょうけれども、これは新しくいえば総務省と経済産業省、旧省庁でいえばこれは郵政省と通産省の共管、二つにまたがった、所管のまたがっているセンターだったというふうに思いますけれども、これを二年以内に解散するという中身で今国会に法案が提出をされているというふうに思いますけれども、この基盤技術研究センターというのは、ＩＴ革命、ＩＴ社会の構築、
○国務大臣（宮澤喜一君） 今、全体の使い道をこの十何年かにわたってちょっと数字を持ち合わせませんが、竹村委員が常に御指摘になっておりますいわゆる基盤技術研究センター等々に関しまして、その出資等に充てておるという部分は平成十二年度では二百六十億円、生研機構が三十二億円、医薬品機構が二十二億円でございまして、かねて御指摘の基盤技術研究センターにつきましては、いろいろお話のような問題が確かにあるということを
そのときの指示に、通産省の組織を改廃、日本電信電話、ＮＴＴ株売却益を活用して設立した基盤技術研究センターが両省の争いで、縦割り体制で機能していない、だからそれをきちんとしろというような指示があった由聞いております。
また、基盤技術研究センターの事業を推進するため産業投資特別会計において二百六十億円の出融資を予定しており、これらの予算等により、研究体制の整備、研究開発の推進、包括的国際研究協力の推進を図ることとしております。
例えば郵政省と通産省が共管いたします基盤技術研究センター、これを経由して、国の財政から毎年二百六十億円、これが出融資されているという制度もあるわけです。これは制度発足以来七年間たっておりまして、千五百億以上の資金が約三百のプロジェクトに出融資されているという状況でございます。
これは今、七〇％出資の基盤技術研究センター、ここでその帰属などを含めて検討中ということですね。それから私もう一つ行って聞いてみたんですが、研究の成果はこれらの参加してきた、要するに研究員を派遣した企業の技術員、恐らく優秀な人でしょうから、がそこに参加し、そこでいろいろ意見を交換し合うことでもう目的は達するというんです、参加企業は。
なお、現在ＮＴＴの株の三分の一が産投会計に所属しておりまして、この産投会計に所属しているＮＴＴの株の配当益などを原資といたしまして、あるいは先生御承知のことかと思いますけれども、基盤技術研究センターにその金が行きまして、そこから民間の電気通信技術の研究開発プロジェクトに向けられるというルートもあるということを一応御披露申し上げておきたいと思います。
だからこそ当委員会でも随分私たちは問題にしたのですけれども、例の基盤技術研究センター等々の開発とかあるいは研究交流促進法、こういうものの中で無償ないしは低廉な価格でということを法律に特に定めなければならないということは、逆に言いますと、適正な価格で対価を得てこれを開放するということを今も大蔵省は認めたわけでありますけれども、そのとおりだと思うのですね。大蔵省はもう結構です。
こうした経緯にかんがみまして、郵政省といたしましてもＮＴＴの株式売却の一部を御指摘のような電気通信技術のそうした研究、開発、利用というふうなものに活用いたしたい、こういうことを願ったわけでありますが、先ほど未御説明申し上げたような経緯がございまして、今回の基盤技術研究センターを通じて電気通信の関係の振興を図っていくということは資産形成の特殊性から見ても極めて重要なことであろう、このように認識するところでございます
先ほどもお答え申し上げましたが、産官学の完全な連携がなし得れば、技術開発の面において特段の発展が国のために図られるということでありまして、基盤技術研究センターの設置に伴いまして、こういった施設を一つの契機として、委員御指摘の産官学の提携をさらに進めていく。そして民間活力をしっかりと導入いたしまして、基盤技術あるいは技術開発を進めてまいりたいと思います。